リハビリテーション 成果方式

厚生労働省は、出血や骨折などの患者のリハビリテーションを

対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決め

ている。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬

点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。

平成２０年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。


　成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病

棟入院料」。

（１）回復期リハビリを必要とする患者が常時８割以上入院

（２）専従の医師１人以上、理学療法士２人以上、作業療法士

１人以上が常勤−などの要件を満たせば、一律で１日１６８０点の

診療報酬点数が与えられている。


　診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合い

は加味されない。今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改

善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつける。


　ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、

医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが

高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」と

の懸念も強い。

　こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目

標達成度を定め、数段階の評価基準を作る。その上で、病院の過

去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療

報酬を高くする。全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリ

に関するデータ収集を進めている。


　回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、

今後脳血管疾患などの患者が増えるとの見通しに基づいている。不

十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床

不足に陥る恐れもでてくる。

同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組

みを促し、回復期リハビリ病床（昨年７月現在で約３万６０００病床）

の増加にもつながるとみている。自宅に戻れる患者を増え、在宅医療

が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もあるよう。