国家的犯罪

脳梗塞のような脳血管疾患では、１８０日をすぎると、症状は固定化し、

急性期、回復期のように目立った回復は望めない場合が多い。この時

期のリハビリは、維持期リハビリと呼ばれ、拘縮を防ぎ、筋力を維持す

ることに重点がおかれる。国の医療は、発症後１８０日を過ぎたリハビ

リ患者に対しては回復の見込みがないから介護保険で介護を受けな

さいというんです。こんなもん福祉国家を標榜する国内総生産世界第

二位の国がすることではないと思います。




介護保険で受けるリハビリは、訪問リハビリ、通所リハビリがあるが、

リハビリを本当に必要としている方は、そのようなリハビリを受けること

ができていないのが現状です。リハビリよりも身体介護などで介護保

険のポイントを使い果たしているようです。必然的にリハビリをうけるこ

とをあきらめなければならないのが実情です。結果は、合法的な治療

切り捨てになって、生命の危機をまねくのだろう。厚生省は、そのよう

なシステムにしようとしているならば、これは立派な国家的犯罪なの

ではないでしょうか？

犯罪

犯罪を犯してつかまる人は犯罪者、捕まらない人は犯罪者として見

られません。

はじめて捕まって犯罪者になるのです。単純ですが捕まらない人が

多いため、犯罪は減らないのだと思います。全員捕まれば犯罪をす

る人も少なくなると思います。

戦争にしてもそうです。戦争中は、戦場で敵の兵隊を殺しても犯罪

にはなりません。殺して自慢する人もいます。

リハビリをさせていただいている高齢の患者様が

「おれは、戦争に行って無抵抗な女の子をやりで突いて殺した・・・・

かわいそうなことをした。」と言っていました。


その人は上官の命令をただ実行しただけなのです。殺人をしたのに

犯罪者にはなりません。また、その子の親の気持ちも考えることは

無かったと思います。最終的には戦争で領土を取るという一部の者

の欲だったのかも知れません。

人間だれでも欲はあります。どんな大金持ちでも死んだらその資産は

使えません。何も死後の世界にはもって行けません。

何に基準をおくかが問題だと思います。日本で貧乏と思っていても発

展途上国(平均月給２，０００円ぐらい)の人から見れば、お金持ちに見

えると思います。私は、物より心だと思います。家族がいつも一緒で元

気で笑顔でいられれば一番幸せです。心はお金では買えません。

この日本から犯罪を少なくするには、犯罪者を捕まえて刑務所に

入れるだけでなく、犯罪者を出さない環境（犯罪要因の削除、法律

等）を日本政府が作ることだと思います。

これから日本を支える子供たちや生まれてくる子供たちの為に、この

国に生まれてよかったと言ってもらえる日本（世界）をつくってほしいで

す。

リハビリテーション 成果方式

厚生労働省は、出血や骨折などの患者のリハビリテーションを

対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決め

ている。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬

点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。

平成２０年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。


　成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病

棟入院料」。

（１）回復期リハビリを必要とする患者が常時８割以上入院

（２）専従の医師１人以上、理学療法士２人以上、作業療法士

１人以上が常勤−などの要件を満たせば、一律で１日１６８０点の

診療報酬点数が与えられている。


　診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合い

は加味されない。今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改

善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつける。


　ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、

医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが

高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」と

の懸念も強い。

　こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目

標達成度を定め、数段階の評価基準を作る。その上で、病院の過

去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療

報酬を高くする。全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリ

に関するデータ収集を進めている。


　回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、

今後脳血管疾患などの患者が増えるとの見通しに基づいている。不

十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床

不足に陥る恐れもでてくる。

同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組

みを促し、回復期リハビリ病床（昨年７月現在で約３万６０００病床）

の増加にもつながるとみている。自宅に戻れる患者を増え、在宅医療

が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もあるよう。

リハビリテーション診療報酬改定

リハビリテーションの診療報酬改定が2００６年度に行われた。当初は

厚生省がうちだしたその改悪で、多くのリハビリ難民が生み出される

とされ、４８万人の国民の批判をあびた。

さらに、厚生省は、４８万の国民の声を無視し、権力をかさにきた通達

を出した。責任は医療機関にあると責任逃れをした。確かに、儲け主義

の医療機関は数多くあり、無駄遣いされているのもあるだろう。しかし、

医療機関を統括している厚生省が、責任逃れをしたのはひどい。今年度

再び診療報酬の改定が行われるがどうなるものか。前のように責任逃れ

をしたり、弱者の痛みを配慮しないような法改正になってほしくない。リハ

ビリを受けているものや、きちんと運営されている医療機関に対しての締

め付けをする改正ではなく、リハビリテーションを食い物にしている悪徳

医療機関を締め付ける制度になることを望む。悪人のためのリハビリテ

ーションではなく。、弱者や困窮者を救う為のためのリハビリテーションで

あることを望む。